【御殿場市版】
遠方に住みながら
相続を完了させた事例

東京都にお住まいの50代のお客様です。
お父様がお亡くなりになり、御殿場市の実家を相続することになりましたが、K様は忙しく御殿場に戻る機会がなかなかありません。ご兄弟はほかにいなく、相続に関して全てどこかにお任せしてしまいたいと考えています。

K様は相続に関する知識のありそうな不動産会社をインターネットで検索しました。
東京都にあるお店とご実家のある御殿場市にあるお店どちらにするか迷いましたが、将来売却することも考えて

お店を魅力に感じ、お願いすることに決めました。

遠方にある相続不動産の登記の申請をするにはどうしたらよいのかをみていきます。

1.遠方からの不動産相続登記について

相続登記申請の流れは以下のようになります。
以下の手続きは遠方からでも可能です。

ここでは「4.登記申請書の提出」について説明します。
申請する不動産の所在地を管轄する法務局に提出しますが、方法は3種類あり、どの方法で提出しても問題ありません。

1. 窓口申請

不動産のある地区の法務局の窓口で申請する方法。

2. オンライン申請

パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールし、オンライン上で申請する方法。添付書類は郵送で送る。

3. 郵送申請

登記申請書および添付書面を入れた封筒の書面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便で送付する方法。

このように遠方からでも登記を完了させることは可能です。
K様はなるべく手間をかけずお任せしたいとのことでしたので、当社が紹介させていただいた司法書士の方を通して郵送で登記を完了させました。

2.「結果」

K様は御殿場市に来ることなく相続登記を終えられました。
査定させていただいた金額を参考に、今後売却するかどうか検討してもらえるそうです。

千葉県にお住まいの50代のお客様です。
お母様がお亡くなりになりご実家を相続しました。数年後に御殿場市に戻るつもりなので、それまでの間、活用して少しでも収入にし、固定資産税の支払いにあてたいとお考えです。

活用方法について相談したいと思ったＮ様は、ご実家の所在地である御殿場市の不動産会社を探すことにしました。物件に近い不動産会社の方が地元に精通していて頼りになると思ったからです。

を重視し、相談する不動産会社を決定しました。

遠方に住むＮ様が、相続したご実家を有効活用するには賃貸物件にすることが望ましいとお伝えしました。

1.「普通借家契約」と「定期借家契約」

実家を賃貸経営していく場合、貸主と借主の間で賃貸借契約を結ぶことになります。
契約には主に「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
以下で違いを説明します。

普通借家契約

賃貸物件の多くが貸し出されている契約です。入居者が望む限り住み続けられるという点から高い賃料収入が期待できます。

定期借家契約

予め賃貸期間を設定しておき、その期間のみ貸し出す契約です。契約期間を貸主で決めることができますが、賃料を安めに設定しないと入居者が見つけにくくなってしまいます。

2.「結果」

Ｎ様は御殿場市に戻りたいと思ったときに戻れるよう、定期借家契約でご実家を賃貸物件として貸しに出しました。
入居後の管理業務は委託されているので特に管理業務も必要もありません。大きな収入にはなりませんが、空き家にしておくよりよかったと大変満足されているそうです。

大阪府にお住まいの60代のお客様です。
お母様がお亡くなりになったため、御殿場市の土地を相続しました。
大阪で仕事をしているため、頻繁に行き来せずとも売却したいと思っています。

Ｌ様は遠方からでも相談に受け付けてくれる不動産会社を探すため、インターネットで御殿場市にあるお店のホームページをいくつか見て回りました。
その際に重視したのが

以上の2点になります。
気になるところに問い合わせを入れ、Ｚｏｏｍを使ってオンライン相談を開始しました。

Ｌ様はオンライン相談をし、売却の相談をすることからはじめました。

1.不動産売却の流れ

不動産売却の流れは大まかに分けて以下のようになります。
売却にかかる期間はおおよそ4～6ヵ月かかるのが一般的です。

※不動産売却の流れを詳しく知りたい方はこちら：【御殿場市版】不動産（空き家・実家）売却マニュアル 基礎知識と手続きの流れとコツ

ここでは、「3.不動産会社と媒介契約を結ぶ」を詳しく説明します。

媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

ご自身に一番合った契約の種類を選ぶことになります。
どの契約方法にもメリット・デメリットがあるため不動産会社とよく相談をし、決定しましょう。

Ｌ様はいくつもの不動産会社にお願いするつもりはなかったため、専任媒介で契約することにしました。
契約書類は郵送でやりとりするため、来店が必要なことはありませんでした。

2.「売買契約」について

売買契約は原則として売主、買主、不動産会社の立ち合いが必要になりますが特定の条件をクリアすることで売主が立ち合いをせずとも契約を交わすことが可能です。

その条件は、以下になります。

Ｌ様は持ち回り契約で、不動産会社に契約の締結をお願いすることにしました。

3.「結果」

売りに出してすぐ、何件か問い合わせをいただきＬ様はお店に一度も来店をされず売却を完了させることができました。

※場合によって、引き渡し時に出向かなくてはならないか、代理の方に対応していただくケースもございます。