【御殿場市版】
不動産会社のサポートのもと
相続登記の面倒な手続きを終えた事例

お客様は御殿場市にお住まい60代のU様です。
お父様がお亡くなりになり、U様は市内にあるご実家を相続することになりました。
U様は現在の家から、相続したご実家に移り住む予定はなく、売却を検討しています。
しかし、U様は不動産を相続するのは初めてのため、売却するには何から行えば良いか分からず、手続きなど手を付けていない状態です。

U様は不動産のことだけでなく、相続に関することにも対応してくれる、且つ通いやすさを重視し地元の不動産会社をネットで調べ、

ことを条件に探しました。

いくつかのホームページを見比べ、その中で相続の専用サイトがあり、司法書士といった士業との連携があるため書類などの手続きをサポート可能な弊社に目が留まったそうで、相談いただきました。

U様は相続に関するお手続きはまだ何も手をつけていないとのことでした。
相続登記を済ませなければ、ご実家を売却する事はできません。

1.「相続登記」とは

相続登記とは、相続した不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きのことです。

相続登記は2024年4月1日から義務化されているため、必ず行いましょう。

参照：法務局：相続登記の申請義務化特設ページ

2.相続登記を行う必要性

相続登記を行わないと以下のリスクが起こる可能性があるため、注意が必要です。

〈相続登記を放置するリスク〉

3.「結果」

まず相続登記を行うために弊社と連携している司法書士をＵ様に紹介させていただきました。

その後、4か月で買手が現れ、U様は売却活動を終えることができました。
手続きもサポートしてもらい、売却手続きもスムーズに進みU様は大変満足されていました。

お客様は神奈川県にお住まいの60代のC様です。
お母様がお亡くなりになり、C様は御殿場市にあるご実家を相続することになりました。
しかし、C様は現在の家から実家に移り住む予定はありません。
そのため、C様はご実家の売却を検討しています。

C様は売却をお考えのこともあり、ひとまず不動産会社に相談することにしました。
その際に「相続登記」の手続きについても説明を聞きたいと思い、以下の条件で不動産会社をネットで探すことにしました。

C様はお仕事の都合でなかなか現地を訪れることが難しく、「遠方からでも気軽に相談ができる」点はかなり重要でした。

いくつかの不動産会社に目星をつけ、問い合わせた結果、来店していただかなくてもオンラインで対応可能だった弊社に相談いただきました。

C様は相続登記の手続きについて知りたいとのことでしたので、まずは相続登記に必要な書類を説明しました。

1.相続登記に必要な書類

〈必要書類〉

※表は左右にスクロールして確認することができます。

上記が相続登記における必要最低限の書類です。
遺言書がある場合や、相続人が複数にいる場合は必要書類が増えることがあります。

参考：法務局：相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等

2.「結果」

C様は自分で書類を集めることができるか不安がっていらっしゃいました。
そのため、弊社の強みでもある「司法書士や税理士と連携し、手続きに関してより専門的なサポート」が可能であることをお伝えしましたが、なるべく余計なお金をかけたくないとおっしゃっていたので、できる限り弊社でサポートさせていただく旨をお伝えしました。

C様は少し時間がかかってしまいましたが、ご自身で相続登記を終わらせ、約5か月で買い手が見つかり売却を完了させることができました。

現在は、売却手続きを進めています。

お客様は御殿場市にお住まいの50代のS様です。
お父様がお亡くなりになり、S様は市内にあるご実家を相続されました。
しかし、相続手続きを進める中で、ご実家が「未登記」であることが判明しました。
S様は現在の家から実家に移り住む予定はなかったため、売却することを検討していましたが、まずは未登記の問題を解決する必要があると考えました。

S様は売却を検討していることもあり、不動産会社に相談することにしました。
その際に未登記の実家を売却する方法についても相談できたら良いと思っているため、以下2点を重視して相談する不動産会社をネットで探しました。

「口コミが良い」点を重視した理由は、丁寧で真摯に向き合ってくれる不動産会社が良いと思ったからです。

いくつかの不動産会社を調べた結果、Googleの口コミが一番良かった弊社に相談いただきました。

相続したご実家が未登記であることで売却できるのか不安に感じていたS様に、未登記家屋の登記手続きの流れと必要な書類について説明し、サポートしました。

1.未登記家屋とは何か

未登記家屋とは、建物が存在しているにもかかわらず、法務局にその家屋の所有権が正式に登録されていない状態の建物を指します。

2.未登記家屋の登記手続きの流れと必要書類について

未登記家屋の登記手続きは
① 表題登記の申請
② 所有権保存登記の申請
の大きく2つに分かれます。

① 表題登記の申請を行う
以下の主な書類に必要事項を記入し、未登記建物が所在する地域の法務局へ提出することで、表題登記ができます。

＜表題登記に必要とされる主な書類＞

② 所有権保存登記の申請を行う
初めて行う登記が「所有権保存登記」です。
建物を引き継ぐ相続人の名義に登記しましょう。

＜所有権保存登記に必要とされる主な書類＞

3.「結果」

未登記家屋を登記するための手続きを弊社でサポートし、S様は無事に登記が完了しました。

その後、家屋の売却手続きへと進み、結果として、4か月で買主を見つけ、無事に売却を完了することができました。